警察から突然の連絡が来たら？対応は？

警察から突然連絡が来たら誰でも驚きますし、冷静に話を聞いたりする事は難しいと思います。
そんな時に聞かれる内容や流れが少しでも分かっていれば、多少なりとも対応が違ってくるはずです。
もしもの時に備えて警察から突然連絡が来るという事態を難なく乗り切り、その後の流れについても解説させていただきます。

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警察案件とは

近年ご自宅での看取りが年々増えておりますが、実際には病院等の医療関係施設でお亡くなりになることが八割以上です。しかし、それ以外の「事故死」「突然死」「自死」は変死扱いとなり、各市町村の管轄の警察が介入してきます。

これを弊社では「警察案件」という言い方をしております。

流れ

まず、警察から連絡が来ると親族によるご遺体の本人確認をお願いされます。
その後、警察は現場検証を行い、ご遺体は管轄の警察署に搬送され、鑑識による検視を行います。
ここで事件性のあるなしが判断され、法医学として医師による診断が必要となります。
医師は検案や解剖を行い、死因原因を決定し、死亡診断書を発行します。
各都道府県によって死亡診断書発行時に掛かる費用が違うので葬儀社に確認することが望ましいです。
又、実例として神奈川県警の管轄であれば葬儀社が警察から指定された法医学の場所にご遺体を引き取りに寝台車で向かう為、搬送料金が発生します。
警察からも「葬儀社を〇〇日までに決めておくように」と言われるので冷静な判断が出来ない心理状況の中、ご自身で葬儀社を探すのは本当に大変な事だと思います。

注意点

警察案件は病院等へのお迎えとは違い「搬送代」「法医学代」場合によっては「浴衣」や「納体袋」の備品代、ご遺体の「処置代」等、葬儀プラン外の別途費用が掛かり、大きな出費となるので予算感も多めに設定しておく方がいいかもしれません。

まとめ

警察から突然の連絡が来た時、今回ご案内した流れが基本的に行われます。
事前にある程度把握しておく事で少しでも精神的な負担を小さくし、故人を悔いの残らないよう見送る事にも繋がります。
葬儀社を決める際には警察案件を把握し、料金形態、今後の流れも明確に提示してくれたかどうか、そちらも判断材料にすることで、そもそも警察案件に慣れていない葬儀社だったり、必要な費用を提示してもらえなかった事により予想以上に料金が高額だったりとトラブルや後悔に繋がるので注意が必要です。

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この記事を書いた人

小林栄樹（事業本部長）

資格
・厚生労働省認定　葬祭ディレクター1級
・グリーフケアアドバイザー2級

神奈川県に生まれ、愛川町半原の自然豊かな町で育ちました。
営業職を経験後、葬儀業界に身を投じて20年以上の大ベテランです。
納棺師を運営する会社で「現場～マネージャー」の経験を経て葬儀社に転職しました。その後、老舗・中堅葬儀社など様々な現場責任者の経験を積み、現在のアイセ・メモリアル神奈川にて主に運営・管理者として精進しております。
趣味はサウナ・ゴルフ・妻とグルメドライブで、家族を一番大切にしています。
座右銘は「我即宇宙・我以外皆我師」です。