孤独死とは？警察から遺体の引取りや葬儀について

現在、日本の総人口は１億２千万ですが65歳以上人口は約3,500万人。総人口に占める65歳以上人口の割合は28.4％となっています。このことからも分かるように日本は高齢化社会を迎え今後2040年に向けて高齢者率は増加し、超高齢化社会を迎えます。

この様な社会環境と少子高齢化によって核家族化が進み、高齢者一人で生活をする方も増える事により孤独死が発生する可能性は増加傾向にあります。

ここでは孤独死が発生した場合に、警察が介入する事で通常の病院・介護施設でお亡くなりになる場合とは対応が違ってきますので、その際の警察からの遺体引取りや葬儀のやり方について解説させていただきます。

孤独死とは？

孤独死とは基本的に一人暮らしの方が対象で高齢者に多くみられます。病院や介護施設などで家族や医療従事者に看取られるのではなく、誰にも看取られる事無く、一人の状態で亡くなる事を言います。その為、発見が遅れると遺体の状態が悪くなるなど影響が出できます。

孤独死が発見されるきっかけとしていくつかの事例があります。

①連絡が取れなくなる

②新聞を取っている方であれば受け取った形跡がない

③電気・ガス・水道などインフラが料金滞納で止められる

この様に高齢者で社会のコミュニティと繋がりがない方だと連絡がインフラが止められた段階で気付くなど発見までに数か月経過してしまう場合もあります。

孤独死の発見後の対応、流れについて

孤独死を発見した際には、まず警察への連絡が最優先となります。その後、警察による現場検証を行い、管轄の警察署に遺体を搬送～警察鑑識によるお身体の確認が行われます。もし第一発見者であれば警察から現地で質問等があるかもしれません。

その後、法医学という事で専門の医師に診断をしてもらってから、初めて死亡診断書が発行されます。

※死亡診断書は都道府県によっては遺族が医師に対して料金を支払う場合もあります。

孤独死した遺体の引取り

基本的に遺体は遺族から依頼された葬儀社が引き取りますが、身寄りの無い方であれば警察が一時的にご遺体専用冷蔵庫で預かる場合もありますが警察がご遺体を引き取る事はありません。身寄りが無い事が確認出来れば福祉葬として取り扱いが変わって市町村の役所扱いとなります。その場合には役所が手配した葬儀社が遺体の引取りにくるケースがあります。

孤独死の葬儀

・遺族がいる場合

遺族がいれば、通常の葬儀と同じくご要望を伺いながら葬儀の打ち合わせをさせていただきます。

もし発見が遅れて遺体の損傷が激しい時などは対面は避け、火葬のみになる事もあります。

・遺族がいない場合

福祉葬扱いとなるので、役所と葬儀社でやり取りを行い葬祭扶助として必要最低限の火葬（直葬）のみを執り行います。請求は役所に対して決められた指定の金額を請求します。

まとめ

警察から突然の連絡が来た際に驚いてしまい冷静に対応するのは難しいと思います。そもそも孤独死で連絡が来るという事は元々疎遠だった方が多いはずで余計に戸惑ってしまうでしょう。孤独死に葬儀に関しての情報を知っておくだけで大まかな流れが把握できますので、もし警察から突然の連絡が入っても多少なり余裕ができると思います。

又、弊社では「こもれびの会」のグリーフケアを通じて孤独死防止への啓蒙活動に取り組んでおります。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人

小林栄樹（事業本部長）

資格
・厚生労働省認定　葬祭ディレクター1級
・グリーフケアアドバイザー2級

神奈川県に生まれ、愛川町半原の自然豊かな町で育ちました。
営業職を経験後、葬儀業界に身を投じて20年以上の大ベテランです。
納棺師を運営する会社で「現場～マネージャー」の経験を経て葬儀社に転職しました。その後、老舗・中堅葬儀社など様々な現場責任者の経験を積み、現在のアイセ・メモリアル神奈川にて主に運営・管理者として精進しております。
趣味はサウナ・ゴルフ・妻とグルメドライブで、家族を一番大切にしています。
座右銘は「我即宇宙・我以外皆我師」です。